制度の概要

「特定優良賃貸住宅」とは、民間土地所有者又は住宅供給公社が、法律に基づき、住宅金融公庫、都市基盤整備公団(旧住宅・都市整備公団)等から融資を受けて中間所得者向けに建設した優良な賃貸住宅で、所得が一定の範囲内で住宅に困窮している方に供給するものです。

このうち民間土地所有者が建設した賃貸住宅については、(一財)神戸すまいまちづくり公社が建物所有者から一定期間(最長20年間)一括借上して賃貸する借上方式、公社が所有者から業務委託を受けて家賃収納や入退去手続などを行う管理受託方式及び借上と管理受託の複合型の借上複合方式があります。

また、公社が直接建設した住宅を賃貸する公社直接供給方式があります。
いずれの方式でも、神戸市等から家賃の一部を一定期間(最長20年間)補助されることになっています。
ただし、住宅や収入によっては家賃補助がない場合もあります。  

申込み資格

※申込資格は十分にご確認のうえ、お申込みください。

一般の申込資格

次の(1)~(4)の要件をすべて満たす世帯。
  1. (1)日本国籍を有する方または、外国人住民の方。
  2. (2)自ら居住する住宅を必要としている方。
  3. (3)入居しようとする世帯が2人以上の家族であること。(現在婚約中の方も申込みできます)
    なお、単身入居が一定の資格で可能です。窓口にお問い合わせ下さい。
    <注>夫婦の別居等、家族を不自然に分割したり合併したりすることはできません。
    <注>婚約中の方は、鍵渡し後3ヶ月以内に原則として入籍が必要です。
    資格審査後婚約者に変更があったときは、失格となります。
  4. (4)入居収入基準が一定の範囲内であること。
    所得月額が200,000円以上601,000円以下
    ※下記のいずれかに該当している世帯については、所得月額が153,000円以上601,000円以下でも、お申込いただけます。
    1. (1)所得のある者のうちいずれか1人が49歳以下である世帯
    2. (2)義務教育終了前の子どもを扶養し、現在同居している世帯


 申込資格を充足しても、次にあてはまる場合は、申込みできません。
  1. 1.住宅内で営業行為をする方。
  2. 2.団地で円満な共同生活を営みえない方。
  3. 3.所得があるのに申告していない方。
  4. 4.家賃滞納のため、訴訟等で市営住宅等を明け渡したことがある方、
    及び現在市営住宅等明渡請求手続中の方。
  5. 5.お申込みいただく方、若しくは同居しようとする親族又は婚約者の方が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である場合。

申込み手順

とくゆうちん申込み手順

申込みはどうやったらできるの?
いいお部屋はみつかるのかなあ


お部屋をご見学していただけます。
お申込み方法等の詳細は下記のページでご確認いただけます。 見学をご希望の方へ
管理課(サンパルビル5F)にて受付
「所得を証明できる書類」「認印」をご持参ください。
申込資格を確認の上、受付します。 所得を証明する書類
  • ・前年度分源泉徴収票
  • ・前年分確定申告の控など

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  • 婚約中でもう少し先に入居したい方
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さらに!
婚約中の方は新婚生活のスタートにあわせてお部屋を予約することもできます。

お申し込みの際、資格審査に必要な書類をお知らせしますので
必要書類を整えてご提出いただきます。
※審査の結果 お断りする場合がありますのでご承知おきください。

契約書、敷金等の納付書類など、契約締結に必要な書類を送付します。
※連帯保証人1名が必要です。ただし、連帯保証人の確保が困難な方は家賃保証会社と別途ご契約いただけます。

契約を締結し、鍵をお渡しします。鍵渡し後はすみやかに入居ください。(鍵渡日から30日以内に入居後の新住所での住民票等を公社へ提出していただきます)
婚約中の方は、鍵渡し後3ヶ月以内に入籍し再度、住民票を提出していただきます。

用語解説

1.家賃
家賃は、公社(管理受託方式の場合は、建物所有者)と入居者が結ぶ賃貸借契約により決定しますが、入居後、物価、近隣家賃その他経済事情に変動が生じた場合等に応じ概ね2年ごとに見直しがありますのでご承知おきください。
2.入居者負担額
入居者負担額は、家賃と神戸市が決定・交付する補助金との差額で入居者の方が毎月公社へ支払う額のことです。入居者の所得の額によって4段階又は5段階の区分に分かれています。 神戸市からの補助金は年々減額されるしくみとなっており、入居者負担額は毎年3.5%づつ上昇していくことになります。 また、入居者の方の所得区分については毎年見直しを行い、異動がある場合には、異動後の区分の入居者 負担額に改定されます。そのため、毎年入居者の方の収入調査を行います。
3.家賃補助
家賃補助は、家賃と入居者負担額との差額を、神戸市が補てんするものです。 入居者負担額の滞納があれば家賃補助を受けることができません。
  1. i.補助の方法
     家賃補助は、入居者負担額が支払われた後に神戸市が公社に対して補てんする方法で行います。なお入居者の方は入居者負担額を公社が指定する銀行により、口座振替で公社に支お支払いただきます。
  2. ii.補助の期間及び申請方法
    補助期間は、家賃が入居者負担額を上まわっている期間です。ただし、最長でも建物の管理が開始されてから20年間が限度となります。入居者の方には、毎年家賃補助の申請を行っていただきますが、その際、住民票、所得証明書等の収入を証明する書類等を家賃補助申請書に添付して、提出していただきます。公社はそれをとりまとめたうえ、神戸市に申請します。
  3. iii.補助額の決定
    神戸市は、入居者の申請と収入調査の結果に基づいて、家賃補助額を決定します。ただし、世帯の収入が一定基準額を上まわった場合は、補助額が減額されたり、補助が打ち切られたりします。なお、毎年指定された期日までに必要書類を提出されない場合は、補助は行われません。
4.敷金
敷金は家賃月額の3ケ月(または1ケ月)相当額です。鍵渡し日(契約日)までにお支払いいただきます。退去時には原状回復費用を実費で精算いたします。

★おことわり事項

■お申込み・契約締結に関して
  • 住宅の用途については、申込本人を含め同居される方の居住に限定しております。 従って、営利を目的とする行為や事務所として使用することはできません。
  • 公社(管理受託方式の場合は、建物所有者)と賃貸借契約を締結する際、連帯保証人1名が必要となります。ただし、連帯保証人の確保が困難な方は家賃保証会社と別途ご契約いただけます。
  • 住宅ではペットなどの動物は飼育できません。
  • 住宅に管理人はいません。
  • 電話加入申込みに伴う回線工事にかかる費用は、別途入居者負担になります。
  • 住宅によって(テレビ受信のための)CATV加入料、ルーフテラス使用料、トランクルーム使用料等が発生する場合があります。
■住宅の仕様に関して
  • タイプ別平面図は、号室によって柱・バルコニー形状・面積が違う場合があります。
  • フリールームとは、建築基準法上の納戸扱いの洋室です。 ※カーテンレールは、各部屋に備え付けてありますが、種類・寸法などは住宅によって異なりますので 鍵渡し後、採寸してください。
■設備に関して
  • あじさいシステム住宅は、民間賃貸住宅のため付属設備等が住宅によって異なります。
  • ガスコンロ・カーテンのふさかけ・風呂のふた等はついておりません。(一部住宅を除く)
  • 網戸の有無は住宅によって異なります。

所得基準早見表

所得基準を調べる

(世帯の中で収入のある方が1人だけで、特別控除がない場合)
1.給与所得者(単位:円)
階層区分(*注1)世帯
4階層5階層単身者世帯2人世帯3人世帯4人世帯
年間総収入額(1)-s
(成長層のみ)
(1)-a
(成長層のみ)
2,880,000

3,675,999
3,424,000

4,151,999
3,920,000

4,627,999
4,396,000

5,099,999
(1)(1)-a36,76,000

4,247,999
4,152,000

4,723,999
4,628,000

5,195,999
5,100,000

5,671,999
(1)-b4,248,000

4,695,999
4,724,000

5,171,999
5,196,000

5,647,999
5,672,000

6,123,999
(1)-c4,696,000

5,507,999
5,172,000

5,983,999
5,648,000

6,455,999
6,124,000

6,893,347
(2)(2)5,508,000

7,266,666
5,984,000

7,688,902
6,456,000

8,111,124
6,893,347

8,533,346
(3)(3)7,266,667

9,346,666
7,688,903

9,768,902
8,111,125

10,181,065
8,533,347

10,581,065

(※注1)平成10年5月1日以後に新規募集した11住宅については所得区分が5階層に分かれています。
成長層に該当する方は、4階層区分の住宅については(1)-s欄を、5階層区分の住宅については(1)-a欄をご覧ください。 

2.事業所得者(単位:円)
階層区分(*注1)世帯
4階層5階層単身者世帯2人世帯3人世帯4人世帯
年間総所得額(1)-s
(成長層のみ)
(1)-a
(成長層のみ)
1,836,000

2,399,999
2,216,000

2,779,999
2,596,000

3,159,999
2,976,000

3,539,999
(1)(1)-a2,400,000

2,856,011
2,780,000

3,236,011
3,160,000

3,616,011
3,540,000

3,996,011
(1)-b2,856,012

3,216,011
3,236,012

3,596,011
3,616,012

3,976,011
3,996,012

4,356,011
(1)-c3,216,012

3,864,011
3,596,012

4,244,011
3,976,012

4,624,011
4,356,012

5,004,011
(2)(2)3,864,012

5,340,011
4,244,012

5,720,011
4,624,012

6,100,011
5,004,012

6,480,011
(3)(3)5,340,012

7,212,011
5,720,012

7,592,011
6,100,012

7,972,011
6,480,012

8,352,011

(※注1)平成10年5月1日以後に新規募集した11住宅については所得区分が5階層に分かれています。
成長層に該当する方は、4階層区分の住宅については(1)-s欄を、5階層区分の住宅については(1)-a欄をご覧ください。

3.年金所得者(単位:円)
階層区分(*注1)世帯
4階層5階層単身者世帯2人世帯
年間総収入額(1)-s
(成長層のみ)
(1)-a
(成長層のみ)
3,454,667

4,194,117
3,961,334

4,641,176
(1)(1)-a4,194,118

4,730,602
4,641,177

5,177,661
(1)-b4,730,603

5,154,131
5,177,662

5,601,190
(1)-c5,154,132

5,916,484
5,601,191

6,363,543
(2)(2)5,916,485

7,652,955
6,363,544

8,057,907
(3)(3)7,652,956

9,628,433
8,057,908

10,028,433

(※注1)平成10年5月1日以後に新規募集した11住宅については所得区分が5階層に分かれています。
成長層に該当する方は、4階層区分の住宅については(1)-s欄を、5階層区分の住宅については(1)-a欄をご覧ください。

・上記以外の方は、パンフレット等に所得計算の方法がありますので、ご覧下さい。

★所得階層

(1)-s欄は成長世帯で所得月額が153,000円以上200,000円未満
(1)-a欄は所得月額が200,000円以上238,000円以下
※成長世帯の方は所得月額が153,000円以上238,000円以下
(1)-b欄は所得月額が238,000円を越え268,000円以下
(1)-c欄は所得月額が268,000円を越え322,000円以下
(2)欄は所得月額が322,000円を越え445,000円以下
(3)欄は所得月額が445,000円を越え601,000円以下となります。
<所得月額(小数点以下を切り捨てた額)により入居者負担額が異なります。>
※成長世帯(成長層)とは、
  1. (1)所得のある者のうちいずれか1人が49歳以下である世帯
  2. (2)義務教育終了前の子どもを扶養し、現在同居しているのいずれかに該当している世帯をいいます。
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