所得要件が基準外の世帯への特例について

子育て世帯の入居収入要件の緩和義務教育終了前の子どもと同居している世帯

■対象

義務教育終了前の子どもと同居している世帯では、所得月額を計算する際に子ども同居者控除適用しないことができます。

所得の計算方法

(例)家族4人:夫(49歳以下)+子ども(5歳)+子ども(3歳)
 給与収入400万円・障害なし・別居扶養なしの場合

給与収入400万円 → 所得金額266万円

  • 通常の入居資格審査
    所得月額=(所得金額266万円-同居者控除38万円×3人[子ども子ども])÷12=126,666円
    → 基準未満
  • 特例の入居資格審査
    所得月額 = (所得金額266万円-同居者控除38万円)×1人[])÷12=190,000円
    → 入居資格の緩和特例適用

※所得月額=(総所得金額-控除金額)÷12ヶ月
同居者控除=通常、申込本人以外の人数×38万円
※この世帯の入居収入基準 → 所得月額153,000円以上601,000円以下

配慮入居者制度資格にあてはまらない方

■対象

特定優良賃貸住宅において、配慮入居者制度対象住宅のうち3ヶ月以上の空家である住戸について、下記により5年間の定期借家契約によりご入居いただけることになりました。

■入居条件

  1. 1.5年間の定期借家契約です。本契約は更新がなく、期間の満了により賃貸借契約は終了します。
  2. 2.期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(再契約)を締結する場合を除き、期間の満了の日までに、住宅を明渡さなければなりません。(申込者と建物所有者双方の同意に基づき、再契約することができます)
  3. 3.転勤、療養、親族介護などやむを得ない場合や特約による場合は、1ヶ月前の申し入れによる中途解約が認められます。

■対象となる入居者(下記の要件のいずれかに該当される方が対象です)

※各要件に対象住宅がございます
  1. (1)
    新婚世帯
    ・入居申込日現在において入籍後2年間であること
    もしくは、婚約中であって契約締結日から3ヶ月以内に入籍すること
  2. (2)
    夫婦共働き世帯
    ・世帯主とその配偶者がともに就業している世帯であること
    ・夫婦いずれも、就業形態はフルタイム(常勤)であるかパートタイム(非常勤)であるかを問わない
  3. (3)
    子育て世帯
    ・同居者に義務教育期間または未就学の子どもを有する世帯
  4. (4)
    高齢者世帯
    ・世帯主またはその配偶者のいずれかが満60歳以上の世帯であること
    ・単身、親族との同居も可能
  5. (5)
    法人契約に基づき入居する世帯
    ・賃貸契約の契約者が法人となる契約によって入居する世帯
    ・入居者は当該法人の従業員及びその家族とする
    ・単身や従業員同士の共同入居も可能
  6. (6)
    共同入居により入居する世帯 (外国人留学生及び満60歳以上のものに限る)
    ・2人以上(居室の数を最大人数とする)の親族でない者が共同で入居する場合
    ・外国人留学生とは 、出入国管理及び難民認定法別表第1に定める「留学」の在留資格を有する方。申請中の方を含みます。同入居も可能
  7. (7)
    障害者世帯
    ・入居者又は同居者に障害者(注1)がいること。
    注1:身体障害者手帳1~4級、療育手帳A又はB1判定、精神障害者保健福祉手帳1~2級

※所得オーバーの世帯、または以下の要件にあてはまらない世帯は家賃補助がありません。

補助対象は以下の所得要件、世帯要件をいずれも満たす配慮入居世帯であることが必要です。

所得要件
  • 所得月額が200,000円以下又は下記のいずれかに該当している世帯については、所得月額が153,000円以下
  • (1)所得のある者のうちいずれか1人が49歳以下である世帯
  • (2)義務教育終了前の子どもを扶養し、現在同居している世帯
世帯要件
  • Ⅰ.同居者に小学校就学前の児童がいる。
  • Ⅱ.入居者が60歳以上、かつ同居者がいる場合はそのいずれもが60歳以上または18歳未満。
  • Ⅲ.入居者または同居者に障害者※がいる。
  • 身体障害者手帳1~4級、療育手帳AまたはB1判定、精神障害者保健福祉手帳1~2級

その他、高齢者向けの計算方法があります。 お気軽にご相談ください。

■詳しくは、お問い合わせください
TEL:078-291-6163 平日:8:45~17:30 土日:9:00~16:15 祝祭日:休み
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